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個人情報の取り扱いについて
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事業者の名称
株式会社エー・スクエア
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管理者の氏名及び連絡先
株式会社エー・スクエア 個人情報保護管理者 中山 善幸
〒101-0031 東京都千代田区東神田2-10-17 東神田INビル8階
電話:03-5825-4891 FAX:03-5825-4893
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個人情報の利用目的
当社は取得した個人情報を下記の目的で利用させていただきます。
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当社人材派遣・請負業務・人材紹介サービスをご利用いただく皆様の個人情報
- 書面やメールで取得する場合
- 各種人材サービス登録業務(派遣登録や職業紹介申込の手続き等)のため
- 人材派遣や請負業務、職業紹介サービスにおけるお仕事のご紹介やそれらに伴う諸連絡のため
- これら上記に付随する各種お問合せ対応に関する業務のため
- 電話により取得する場合
- 登録説明会への参加を受け付けるため
- 電話でのお問合せに対応するため
- 書面やメールで取得する場合
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当社に雇用され人材派遣・請負業務サービスをご利用いただく皆様の個人番号(マイナンバー)
- 源泉徴収関連事務
- 雇用保険関連事務
- 健康保険/厚生年金保険関連事務
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個人情報の第三者提供
当社は、次に掲げる場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供することはございません。
- ご本人様の同意がある場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
- 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
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個人情報取扱いの委託
当社はお預かりした個人情報を外部に委託することはありません。
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個人情報の開示等の請求
お客様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、お問合せ窓口へご連絡願います。
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個人情報を提供されることの任意性について
お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。
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ご本人が容易に認識できない方法による取得する場合について
当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL(Secure Sockets Layer)のデータ暗号化システムを利用しております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。
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認定個人情報保護団体について
当社が加入する認定個人情報保護団体はありません。
お問合せ窓口
お客様の個人情報に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒101-0031 東京都千代田区東神田2-10-17 東神田INビル8階
株式会社エー・スクエア 個人情報問合せ窓口
メールアドレス:info@a-square.ne.jp
※土・日曜日、祝日、夏季休暇、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせて頂きます
誓約書/承諾書
株式会社エー・スクエア御中
私は、貴社に登録し、また、貴社と雇用契約を締結し就労するにあたり、以下の事項を承諾し厳守することを誓約いたします。
- 就業に関するご案内、確認書(日雇い派遣の場合)、雇用契約書、遵守事項、就労先企業(以下就労先という、※1) おける諸規定・指示等を守り、誠実に職務を遂行いたします。(※1は下記参照)
- 就労先、就労先関係者及び就労先の顧客に関する有形・無形の情報並びに個人情報(貴社及び就労先が取り扱う顧客等の個人情報のみならず貴社及び就労先の役員及び従業員等に関する個人情報を含む)等、就労中に知り得た一切の情報(以下、「機密情報等」という)を無断で①検索②外部持ち出し③第三者への漏洩・開示④業務遂行の目的外での使用・流用⑤複製・複写等いたしません。また、就労先から貸与・交付を受けたり、機密情報等に関する資料等を作成している場合には、就労終了時にその一切を引き渡します。
- 就労先の施設、機械器具(インターネット等の通信手段も含む)等を使用するにあたり、①法令もしくは公序良俗に違反する行為(※2)②私的な利用(※3)③その他不当・不正な使用または権限を超えた使用等(※4)を行ないません。(※2、3、4は下記参照)
- 上記「2.」「3.」に関係する問題が生じ、就労先もしくは貴社(就労先からの要請を受けた場合)から調査・報告・事実の開示等を求められたときには、状況説明及び機械器具・作成中及び作成済の業務データ、またその基となる資料等を開示・提出する等の義務を負うことを承諾いたします。
- 登録後、貴社との雇用契約の締結に伴い、貴社による法律に定めに従った各種行政手続きの実施における必要に応じて、貴社から私及び扶養親族のマイナンバー(※5)の提供を求められた場合には、貴社が予め定めて提示した方法に従って速やかに提供するものとします。(※5は下記参照)
- 登録にあたり貴社に提出または提供しました個人情報(健康情報も含む)は、登録後に提出、提供するものを含めて、私の就労状況の管理・給与・健康管理・安全管理、業務管理等に利用し、またこれを派遣先選定等の検討のために利用する場合があること、さらに、福利厚生案内等に利用することをあらかじめ承諾いたします。
- 就業中に著作・発明等をした場合、著作・発明等に関わる権利は全て就労先に帰属することを了承し、著作者人格権その他の権利を主張致しません。
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就労が決定された後、就労先及び就労先施設へ、次の通り、貴社が就労先に書面もしくはメールにて情報を提供することを承諾いたします。
a) 就労先から、入館証・入門証・IDの発行手続きのため、次の情報の提供を求められた場合
・氏名、写真、生年月日、性別、自宅住所、電話番号、メールアドレスの全部又は一部
b) 貴社が就労先へ通勤交通費相当額を請求する場合
・通勤交通費相当額
c) 就労先から、業務上交通費から通勤区間の交通費を控除するために通勤経路情報の提供を求められた場合
・通勤経路
d) 貴社が、就労先に適正な労働時間の管理を求めるに当たり、就労先に当年度の時間外労働時間の実績を提供する必要があると判断した場合、または、就労先から、労働時間を適正に管理するために同情報の提供を求められた場合
・月及び年間の時間外労働時間の実績、月及び年間の時間外労働時間の上限に対する特別条項の適用実績の全部又は一部
e) 貴社が労働基準法第39条の定めに従い、年次有給休暇の時季指定を行うにあたり、就労先に協力を求める場合
・年次有給休暇の権利が発生した日または発生する日、当年度に取得した年次有給休暇の日数の全部又は一部 - 業務遂行上、現金・有価証券等を取扱う場合には、事故等が発生しないよう細心の注意を払うと共に、現金、レジ・金庫等の保管・管理等の責任ある業務は、日々業務の責任者に依頼します。
- 就労先の顧客のクレジットカードを取扱う場合には、カードナンバーを含む顧客情報を私的な目的で利用したり、第三者に開示・漏洩等いたしません。
- 業務遂行上、他者のマイナンバー等を取り扱う場合には、就労先の指示並びに法令及び就労先の定めるマイナンバー等の取り扱いに関する規定・業務フロー・業務マニュアル等に従い、必要かつ最小限度において適正かつ正確に取扱います。また、業務遂行上、マイナンバー等を取り扱わない場合には、他者のマイナンバー等に関して、「見ない」「触れない」「受け取らない」を徹底いたします。
- 私自身が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力団と関連を持ち企業に対して不当要求をする団体(以下「反社会的勢力」という)の構成員・準構成員ではないことを表明します。今後においても反社会的勢力と一切の関わりをもたないこと、便宜・利益供与を行わないこと、また暴力的行為、詐術、脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わないことを将来にわたっても表明します。
- 本「誓約書/承諾書」の規定のいずれかに違反した場合には、貴社が即時に私と貴社との雇用契約を終了させることができること、併せて貴社におけるスタッフ登録を取り消すことができることを承諾いたします。またそれによって就労先、貴社または第三者に何らかの損害を与えたときは、私は、自己の責任と負担で、その損害を賠償いたします。
- 本誓約については、登録中や就労中はもちろん、登録期間終了後、退職後においても存続することを確認し、合意いたします。
●派遣スタッフとして各企業にて就労する場合は、派遣先企業のことをいいます。
●請負事業のスタッフとして
①エー・スクエアが業務を受託している各企業のプロジェクトで就労する場合は、受託先企業をいいます。
②エー・スクエアの社内で就労する場合は、エー・スクエアのことをいいます。
※2:法令もしくは公序良俗に違反する行為
(例)著作権等の知的財産権を侵害する行為、プライバシー・肖像権・名誉・信用を毀損する行為等
※3:私的な利用
(例)私的メールの送信、私用電話等
※4:その他不当、不正な行為等
(例)コンピュータネットワークへの不正アクセス等
※5:マイナンバーとは、社会保障・税番号制度に基づき、市区町村長が指定する個人番号のことをいいます。